子どもたち、高齢者、弱者を守りましょう!

振り込め詐欺の下調べに注意しましょう!




税務署からのアンケートという手法で、振り込め詐欺の準備リストを作っているようで、要注意です。
こんな内容で電話を掛けては、詐欺の対象となる見込み客データを収集しているとのこと。

一般には馴染みのない税務署という名称は、警察や市役所同様に信用しやすいブランド名ということになります。

国税庁のホームページでは下記のように警告をしています。

  • 税務職員を名乗る者から電話などがあり、その内容について不審に思われた場合には、即答を避け、相手の所属部署、氏名、電話番号を確認した上で一旦電話を切り、最寄りの税務署の総務課又は国税局の納税者支援調整官までお問い合わせください。

電話内容は下記のような要点を聞き出そうとします。途中で見込み客ではないと判断されるとすぐに電話は切られるそうです。
「アンケートに協力しないと大変なことになる。罰則に近いことが行われる。」と脅しめいたことを言うようなケースも確認されています。
また、訪問型で税務職員を名乗る者が自宅等に訪問し、帳簿書類等や金庫を見たり、現金やカードを持ち去る事例が発生しています。

●被害に遭わないための注意事項(国税庁ホームページより)

 皆様が予期せぬ被害に遭わないよう、次の点にご注意願います。

1 税務職員が納税者の皆様に電話でお問い合わせをする場合は、提出いただいた申告書等を基にその内容をご本人に確認することを原則としております。
ご家族の方が電話での問い合わせを受けられたときは、即答せず、税務職員の所属と氏名をご確認いただき、必ずご本人に相談の上ご回答願います。

2 税務職員が納税者の皆様の金融商品などの取引に関して手数料の振込みを求めることはありません。

3 税務職員が税務調査を行う場合は、質問検査章と身分証明書(顔写真ちょう付)を必ず携帯しています。また、徴収担当の職員が滞納整理を行う場合は、徴収職員証票と身分証明書(顔写真ちょう付)を必ず携帯しています。身分証明書等で所属、氏名等を確認してください。

4 通常の税務調査において、調査担当の職員が帳簿書類等を預かることはありますが、現金その他の財産を差し押さえることはありません。
なお、いわゆる査察調査など国税犯則取締法に基づき税務職員が強制調査を行う場合は、裁判官が発付した「臨検・捜索・差押許可状」を必ず呈示することとしています。この際、税務職員が許可状に基づき現金等を差し押さえる場合もありますが、差押手続を行った場合には必ず差押目録を作成し、差押目録謄本を交付しています。

5 徴収担当の職員が、納税者の皆様から税金の納付のために現金を受領する場合には、必ず領収証書を交付しています。
なお、滞納整理において、徴収担当の職員が、国税徴収法に基づき現金等を差し押さえる場合もありますが、差押手続を行った場合には必ず差押調書を作成し、差押調書謄本等を交付しています。

6 国税局や税務署では、滞納整理を外部業者に委託しておりません。

7 通常、税務調査を土日などの休日や早朝・深夜から開始することはありません。
また、国税局や税務署の関係者や税理士などを装い、税務関係の会報などの購読や税務に関する講習会などへの受講を勧誘し、種々の名目により法外な金銭を請求するといった事件や、ダイレクトメール等で「あなたの税金安くします。」などと持ちかけ、手数料名目の金銭を振り込ませて詐取しようとする事件についてもご注意ください。税務職員が、会報の購読や有料の講習会の受講を勧誘することはありません。

URL :
TRACKBACK URL :

コメントはこちら

*
*
* (公開されません)

Return Top